TEL:03-5225-1545お問い合わせ
TEL:03-5225-1545お問い合わせ
MENU
前のページへ戻る

JVCAについて

寄付のお願い【創立20周年記念募金】

日本ボランティアコーディネーター協会創立20周年記念募金へのご協力のお願い

毎日、厳しい暑さが続いておりますが、お障りなくお過ごしでしょうか。

日本ボランティアコーディネーター協会(JVCA)は、お陰様で2021年8月に創立20周年を迎えました。任意団体として立ち上がり、NPO法人化したのは2001年のこと。たくさんのみなさまの長年のお支えに、心より感謝申し上げます。

創設時から多くのボランティアによって運営され、2002年に常勤職員を確保して以降も、理事会・運営委員会をはじめ、テーマ別委員会やプロジェクトチームがボランタリーに動き、“会員参加型の組織運営”をモットーに活動を展開してまいりました。創設の起点となった「全国ボランティアコーディネーター研究集会」の開催、「ボランティアコーディネーター基本指針および倫理綱領」の策定、「実務者研修」の拡充、「ボランティアコーディネーション力検定システム」の構築など、[専門性の向上:高める]と[コーディネーション力の普及:広める]を二本柱にさまざまな事業を段階的に進めています。20年前に比べると、ボランティアコーディネーションに関する学びの体系と実践の成果がずいぶん見える形になったと自負しております。これに加え、現在の中期ビジョンでは、「ボランティアの魅力と可能性を伝える」ことをJVCAの重要な役割に位置づけました。

20周年の節目を迎え、相変わらず財政的には大変厳しい状況ではありますが、気持ちも新たに、「ボランティアコーディネーション力」の普及と社会的認知を進めることに、より一層の力を注いでまいります。

JVCAの挑戦に、皆さまのご支援・ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

JVCA20thbokin

こちらから、創立20周年記念募金の実施要項をダウンロードできます。 → 『JVCA20周年記念募金実施要項』(PDF:740KB)

呼びかけ人

山崎美貴子(第1・2期代表理事)/筒井のり子(第3・4・7・8期代表理事)/妻鹿ふみ子(第5・6期・現代表理事)/唐木理恵子(第9・10期代表理事)
現理事 : 鹿住貴之/青山織衣/石原達也/上田英司/小原宗一/菊池哲佳/遠山昌子/戸田千登美/永井美佳/長谷部治/疋田恵子/矢島万理

募集期間

2021年8月~12月末日

目標額

200万円
※コロナ禍で本年度も講師派遣事業など主要な収入源の伸びが抑えられていますが、このような中でもボランティアコーディネーションの推進を持続的に進めるため、過去の寄付実績を超える設定といたしました。なお、20周年事業の一環として発行する『JVCA20年史(仮題「ボランティアコーディネーション普及の20年」)』の発行経費としても活用させていただきます。

「20周年記念募金」概要

  1. 1口:10,000円
  2. 1口:5,000円
  3. 1口:3,000円

※いずれかをお選びください 複数口を歓迎いたします。

※5,000円以上の協力をいただいた皆さまには8月28日に実施する記念フォーラムの映像記録(アーカイブ)をお送りいたします。

※10月31日までにご寄付をいただいた方のお名前を前掲の『JVCA20年史』に掲載させていただきます。希望されない場合にはお手数ですが11月10日までにJVCA事務局までその旨お知らせください。また、すべての寄付者のお名前は2021年度の事業報告書に掲載させていただきます。

寄付申込書

寄付をお申し込みの際には、5年ごとに行われる認定NPO法人の要件調査の際に、ご本人よりの寄付である旨の書面が必要になっております。特に銀行振込の場合、個人名の記載であるため、寄附申込書が必要となります。以下の寄付申込書をダウンロードの上、内容を記入し、事務局までお送りいただきたくお願いいたします。

送金方法

クレジットカード決済を希望される場合

VISA、MASTERをご利用いただけます。テキストボックスに金額を入力し、「クレジットカード決済画面へ」ボタンをクリックしてください。

  • 金額は半角でご入力ください。
  • 決済画面のお客様情報を入力する際に「受付番号・備考」の欄に『20周年』と入力してください。
  • クレジット決済につきましては、クレジット決済会社よりの着金をもって、寄附金の受領となります(概ね翌々月の20日)。そのため、寄附金受領証明書はこれを確認した後の発行になります。あらかじめご了承いただきますようお願い致します。

郵便振込みを希望される場合

口座名:特定非営利活動法人 日本ボランティアコーディネーター協会
口座番号:00150-2-68002

※通信欄に「20周年募金」とご記入ください。

銀行口座への振込みを希望される場合

三菱UFJ銀行 原宿支店 普通
口座番号:1259878
口座名義:特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会
(「トクテイヒエイリカツドウホウジン ニ」と記載されます)

※振込の際に振込人名義の前に「20ボキン」と入れてお振り込みください。

寄附者に対する税制上の優遇措置について

1.個人が寄附した場合

個人が認定NPO法人等に対し、その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、 所得控除又は税額控除のいずれかを選択適用できます。
また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定NPO法人等に個人が寄附した場合、個人住民税(地方税)の計算において、寄附金税額控除が適用されます。

2.法人が寄附した場合

法人が認定NPO法人等に対し、その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、 一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
なお、寄附金の額の合計額が特別損金算入限度額を超える場合には、その超える部分の金額は一般寄附金の額と合わせて、 一般寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。

3.相続人等が相続財産等を寄附した場合

相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定NPO法人に対し、 その認定NPO法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合、その寄附をした財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。

4.法人自身の税制上の優遇措置(みなし寄附金制度)

認定NPO法人が、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなされ、一定の範囲内で損金算入が認められます。

(※参考:寄附に伴う税制上の優遇措置(内閣府ウェブサイトより))