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JVCAについて

寄付のお願い【新型コロナ対応・緊急募金】

「緊急募金」へのご協力のお願い!

新型コロナウィルス(COVID-19)の感染が拡大するなか、日本ボランティアコーディネーター協会(JVCA)が実施する<研修講師派遣><ボランティアコーディネーション力検定>の2つの事業が3月以降実質的に停止している状況です。これらはJVCAの運営財源の柱となる事業であり、収入が実質的に途絶えている今、組織運営に大きな支障が出るものと予想されます。非常事態宣言が解除され、街の機能は少しずつ平常に戻っていくことが期待されますが、講師を遠方へ派遣する集合型の研修や、参加者同士が対面で会話や共同作業を伴う講座などの依頼は、おそらく当分の間平常数には戻りません。一方で事務所の家賃や水光熱費、人件費などの固定的な経費はかかってきます。このままでは年度内の事業展開はきわめて厳しい状況に置かれそうです。

そこで、JVCAの運営に係る経費に充当するために緊急の募金のお願いをすることにいたしました。多くの方々(団体)が運営や生活資金に窮しているなか、大変心苦しいのですが、JVCAの組織運営を継続するためにご寄付をお願いいたします。

「緊急募金」概要   ◆目標金額 1,000,000円◆

1口3,000円からでお願いいたします。

JVCAは認定NPO法人です。認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、 所得控除又は税額控除のいずれかを選択適用できます。

クレジットカード決済を希望される場合

VISA、MASTERをご利用いただけます。テキストボックスに金額を記入し、「クレジットカード決済画面へ」ボタンをクリックしてください。

↑金額は半角でご入力ください。

※クレジット決済につきましては、クレジット決済会社よりの着金をもって、寄附金の受領となります(翌々月の20日)。そのため、寄附金受領証明書はこれを確認した後の発行になります。あらかじめご了承いただきますようお願い致します。

郵便振込みを希望される場合

口座名:特定非営利活動法人 日本ボランティアコーディネーター協会
口座番号:00150-2-68002

※質問欄に「コロナ」とご記入ください。

銀行口座への振込みを希望される場合

三菱UFJ銀行 神田支店 普通
口座番号:1196468
口座名義:特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会
(「トクヒ)ニホンボランテイア」と記載されます)

※ゆうちょ・銀行で振り込まれる場合は、振込手数料をご負担いただきますようよろしくお願いいたします。

寄附者に対する税制上の優遇措置について

1.個人が寄附した場合

個人が認定NPO法人等に対し、その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、 所得控除又は税額控除のいずれかを選択適用できます。

また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定NPO法人等に個人が寄附した場合、個人住民税(地方税)の計算において、寄附金税額控除が適用されます。

2.法人が寄附した場合

法人が認定NPO法人等に対し、その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、 一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。

なお、寄附金の額の合計額が特別損金算入限度額を超える場合には、その超える部分の金額は一般寄附金の額と合わせて、 一般寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。

3.相続人等が相続財産等を寄附した場合

相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定NPO法人に対し、 その認定NPO法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合、その寄附をした財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。

4.法人自身の税制上の優遇措置(みなし寄附金制度)

認定NPO法人が、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなされ、一定の範囲内で損金算入が認められます。

※参考:寄附に伴う税制上の優遇措置(内閣府ウェブサイトより)